「物権法」は誰の利益を保障しているのか？

【大紀元日本5月1日】「物権法」が全人代を通過して以来、中国各地での（当局による）不動産の接収に伴う強制撤去の問題が国内外の関心となっており、同法が強制撤去の問題を解決できるか否かが注目される。人民の多くが、この法律によって「雪融けが来た」と認識しているものの、中国共産党(中共)建設部城郷計画局の唐凱・局長は、3月28日の定例記者会見で、「個人は集団に服すべきもので、自らを制約し、無限に自己の要求を拡大することはしてはならない」と強調した。

裁判所は党の傀儡

人民の多くが「物権法」に大きな期待を寄せている時に、問題の核心部分を見落としている。すなわち、中共は建国以来、党の方針によって国を治めてきたのであり、判決の事案も党中央の指示に従わなければならないことである。クリーブ・アンスリ弁護士はかつて、中国政府と党は、法治を実施する気など毛頭なく、党が裁判所のすべてを操縦していると指摘した。アンスリ弁護士は、元中国最高裁判所の任健新・所長の言葉を引用し、「法廷は党の決定を執行するだけだ」と裏付けた。