香港メディアら、ラジオ業界への政府干渉を非難

【大紀元日本5月2日】香港記者協会や人権監視団体などの組織が4月29日、香港ラジオ業界の「香港・台湾を支える運動」を支持すると表明した。これらの団体は、香港特別行政区政府の公共ラジオサービス検討委員会(下略、検討委)が、香港と台湾の民間の提案を軽視し、無責任に対応してきたと非難、香港当局が公共放送の監督の名目で報道の自由を制限するのではと憂慮の声を発した。

香港人権監察団体の責任者・何秀蘭さんは、「自分と羅沃启氏が去年、政府の公共ラジオサービス検討委員会のチームに加入したが、自分たちの意見が常に無視され取り上げられなかった」と述べた。

何さんは、独立する公共ラジオ放送は民主社会の一部分であると指摘、「香港政府が『民意を得るためのラジオ放送』と称しながら、事実上政権の宣伝道具としてメディアの運営を牛耳っている。真に独立した反対の声を耳を傾けようとしない」と非難した。