中国、世界に蔓延するニセ薬の一大出所=NYT紙

【大紀元日本5月10日】ニューヨーク・タイムズ紙は5月6日の報道で、「過去20年間、全世界において発生した大規模の中毒事件のうち、約8件は有毒「シロップ」に関連し、大勢の人が死亡した。情報によると、最新の4件の中毒事件のうち、3件は中国産製品による中毒」と報じ、中国はニセ薬の一大出所であると指摘した。

最新の大規模中毒事件はパナマで発生した。中国の業者が有害な工業用溶剤ジグリコール(Diglycol)を薬用シロップとして使用したためだ。パナマ政府がこの輸入「シロップ」を原料に、26万本の風邪薬を製造した。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、365人のパナマ人患者がこの「風邪薬」を服用した後死亡した。そのうち約100人は中毒死と確認できた。パナマ政府調査員は、検査のために、雨季が来るまでに、遺体を掘り出し作業に取り組んでいる。

ジグリコールは冷凍防止剤の主要成分、シロップ状で甘味。人間が服用すると、腎機能障害や、中枢神経系統の異常、麻痺、呼吸困難などの症状を引き起こす。大半の中毒者は死に至る。

ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、46バレル(ドラム缶160リットル換算)ジグリコールは、中国で99・5%の純度のグリセリン(薬品や、食品用のシロップの製造原料、価格はジグリコールよりかなり高い)として、南部の江蘇省から北京、スペインのバルセロナを経由、パナマのコロン市に運輸された。

同紙の報道では、「3カ国の貿易会社3社がこの中国江蘇省産の偽物グリセリンの商売に参加したが、ラベルに記している製品に合っているかどうか、だれも検査しようとしなかった。と同時に、貨物の成分を虚偽記載する書類が繰り返し改ざんされたため、結局、メーカーと最初の所有者の正体を明かすことすらできなかった」と報じた。

最終的には、買主はこの有毒「シロップ」はどこから、誰が製造したのかを知ることできなかった。

また、同紙は、「パナマのこの中毒事件は、中国の東北部の斉斉哈尓(チチハル)市第二製薬工場が昨年にジグリコールを誤用し、多くの死者を出した事件と似ている。中国での関連の安全規定が、世界格安原料供給者としての発展に適していない、という現実が浮き彫りにされた。また、各国の販売管理への監督も不十分であり、その結果、ニセ薬品が全世界の市場で流通できるようになっている」と分析した。

パナマと中国を除いて、インドでも有毒「シロップ」の大規模中毒事件が2回ほど発生、ハイチやバングラデシュ、アルゼンチンとナイジェリアでも、発生したことがある。

十年前にハイチでの中毒事件で、88人の児童が死亡した。米国食品と薬物管理局の調査員が追跡調査した末、中国東北部の大連市のある会社に辿り着いたが、中共当局が米国による現地調査を再三に拒み、1年後に、当局が調査を許可したときに、その会社はすでどこかに移転し、記録も全部処分された。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明