環境保護団体ら、日本の有毒廃棄物輸出に抗議
【大紀元日本5月11日】インド南部のタミール・ナドゥ州の環境保護団体およびNGO団体は5月8日に、日本・インド経済連携協定(EPA)の最終協議において、日本から廃船および有毒化学品をインドへ輸出し、同国で解体を行う条項に対して抗議した。同協議内容が批准されれば、日本の電気および機械廃品もインドへ輸出することが可能になるという。
インドは2003年にバーゼル環境保護規約の制定に関与し、批准したが、唯一船を廃棄物として見なさない国である。それ故、廃船の壁に大量の発がん性石綿充填物があっても、それに関する禁止令は未だに定められていない。その他、インドの廃船解体工場設備は老朽化しており、爆発および工員が怪我を負う事故が頻発しているという。
2005年7月、建設されて51年も経ったデンマークの船は、インドで解体予定だったが、環境保護団体のグリーンピースおよびバーゼル行動連盟の強い反発を受けて、2ヶ月にわたる抗議が続けられた。しかし、最終的に当事国のインド政府が廃船を手放さず、同国で解体が行われた。これを受けて、グリーンピースはインドに対して、環境保護に違反し労働者権益を無視したと譴責した。
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