続報：中国広西自治区、暴動発生認め、村民28人逮捕

【大紀元日本5月25日】地元政府の一人っ子政策の過酷な強制執行を抗議するため、中国南部の広西チワン族自治区玉林市博白県で発生した官民衝突事件が鎮圧されてすでに数日間経過した。現地政府はこのほど、初めて暴動の発生を認め、28人の村民逮捕を公表した。村民の証言によれば、現地は依然一触即発な状況にあり、民衆の怒りがまだ収まっていない、各鎮は聨合で20数人の村民代表を選出、中央政府に直訴するため、5月22日に北京へ出発した。一方、現地政府は大量の公安や、武装警察を各鎮の役所に進駐させた。人数があまりにも多いため、200台あまりの私営バスが人員の運送に使われているという。

現地では17日から20日にかけて、8つの鎮で5万人以上の村民が、現地政府による「一人っ子政策」の強制執行に反対するため大規模な暴動を起こした。当局は事件を鎮圧するために3000人の武装警察を出動させ、住民200人を逮捕し、住民の直訴を阻止するために、公安の武装警察を現地に進駐させ、厳戒態勢を敷いた。事件直後から、当局はこの件に関する取材や報道を禁止し、インターネット上の関連情報がすべて検閲・削除され、 国内メディアも事件を報道していなかった。

5月22日夜、中国当局の政府メディア新華社が初めて事件を報道し、「一部の地域において、多いときに3千人以上の村民が集結、最終的に28人が扇動・挑発的な行為があり、暴力行為のため、警察に身柄拘束された…現地政府がすでに事態の沈静化を公表」などと伝えた。香港の中国当局寄りのメディア「文匯報」も報道し、現地では、「一人っ子政策」を宣伝する激しいスローガンの横断幕はすでに撤回され、緩和的な新しい文言に変えられた』などと伝え、事件はすでに収まったと報じた。