中国有害製品輸出問題、国際社会の圧力に譲歩する可能性低い=アナリスト

【大紀元日本5月26日】食品や医薬品などの中国製品に有害物質が含まれているとして輸出先の海外で商品撤去が問題になったが、中国当局はこれらの製品の安全問題について弁解している。中国の会社が安全基準を満たしていない製品を輸出していることに非難の声が高まっているが、北京のアナリストは、中国政府は対外政策の軟弱さを自国民に知られたくないため、国際社会の圧力に譲歩する可能性は低いとみている。

最近、米国で中国製ペットフードによるペットの中毒死事件が発生してから、中国の有害食品の生産メーカーを非難する声が高まるとともに、中国からの輸入製品の安全問題に対する関心、特に食品の安全問題に対する関心が高まっている。

中国政府は非難に反駁

中国政府は、輸出食品の安全問題に関する国際社会の非難に対し、「中国政府は消費者の安全について十分に注意を払っており、しかも、ずっと消費者の健康を守るために努力している」と主張し、反駁した。

WHO(世界保健機関)の駐北京スポークスマンのブレント氏は、「中国は安全基準の面でいくつか改善が見られたが、製品品質の管理においてもっと有効な対策を打ってもらいたい。食品安全の面において、制度化された管理方法がとても重要なことであり、食品が食器に盛られた最後の段階で検査してはならず、生産過程の各段階で検査を行うのはとても重要なことである」と指摘した。

ある中国政府官員は、「世界で最大の消費製品の輸出国として、中国は責任感がある製造者になるべきことを自覚している」と話している。

国民に強者のイメージを演じる北京政府

米国VOAの報道によると、北京に駐在している政治アナリストのモーゼ氏は、「中国政府は同時に二つの役を演じており、一つは国際社会で従順なイメージを演じながら、もう一方は国内で強者のイメージを演じている。いかなる情勢の変化もすべて掌握中のことであると自国民に示している」と指摘している。

まだ、モーゼ氏は、「中国の目的は、北京政府が国際社会の規範を守り、責任感がある政府であると表明すると同時に、外国に負けてはならず、国際圧力に屈して政策と基準を変えるような政府ではないと表明したい」と指摘している。

さらに、モーゼ氏は、「中国政府は自分のルールに従って食品安全の問題に取りくむだろう。しかし、もし、さらにこのような製品の安全問題が発生したら、中国政府は緊急措置を打ち出して、生産メーカーに対する監督の強化を図るかもしれない」と指摘した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明