独大統領初訪中、人権と環境保護を強調

【大紀元日本5月27日】ドイツのホルスト・ケーラー大統領は初めて訪中し、5月24日に胡錦濤・総書記と会談し、中国の人権現状および独中の環境保護、環境技術における協力について話し合った。

独大統領に同行した関係者によると、ケーラー大統領は胡総書記に対して、どの政権にとっても民衆の信任が必要だとし、人権を尊重することによって、民衆が政権への信任を強化することができると話したという。会談の中で、ケーラー大統領は、2005年11月、胡総書記がベルリン訪問したときに、すでにこの話題に触れたとし、当時、大統領は後の記者会見で、胡総書記には民衆の権利を尊重するように呼びかけたと明らかにし、民衆の自由および創造性が十分に発揮できた時こそ、国家の安定に役立つと主張した。ケーラー大統領は、今回も胡総書記に対し、ドイツが歴史から学んだ教訓である人権を尊重することを呼びかけた。

ケーラー大統領がどのように中国の最高指導者に対し、敏感な人権話題を提起したか。ドイツ・メディアや民衆が強い関心を示めしている。背景には、ケーラー大統領の訪中前に関連する事件が発生したのがある。1つは、訪中出発の10日前に、ドイツ議会で超党派において、中国強制労働制度を譴責する議案が通過されたこと。北京側はそのために、駐北京独大使に出頭を求め、ドイツ議会が中国の内政に干渉したと非難した。もう1つは、大統領の訪中1週間前に、ベルリンで開催された中欧人権対話に関する公開シンポジウムで、主催側のドイツが、中国政府に「敵対団体」とみなされている2つの非政府団体、すなわち、「中国人権観察」および「中国労働者通信」を招いたこと。中国側はドイツに対して、2団体の入場拒否を求めたが、断られたため、そのままシンポジウムを後にしたという。