上海・北京市：印紙税引上で株暴落、個人投資家がデモ抗議

【大紀元日本6月1日】株式市場の過熱した投機を抑制するため、中国財政省は30日、新華社を通して株式取引の印紙税率を現行の0・1%から0・3%に引き上げると突然発表した。それを受けて、同日、上海と深センの株式市場は暴落、朝に取引を始めた時点、株価指数がすでに6・5%も下落した。同事件は中国の一般株投資家の中で大きな反発を招き、同日北京と上海両市の数カ所で、市民が当局に抗議する事件が起きた。

情報によると、30日午前10時、北京と上海の一般投資家数千人が北京天安門広場、北京財政部門、上海証券監査会の前で当局が市民を騙したとして抗議した。上海の肖さんによると、一週間前、印紙税率の引き上げのうわさがすでに投資家の間に広まっていたが、財務省と国税総局など関連部門の責任者がメディアに対して、近いうちに証券取引印紙税を引き上げることはないと発言したため、多くの人が「安心して」貯金を株の投機につぎ込んだという。また、一部の投資家は財務省の情報伝達で規定に違反する行為があると疑っており、メディアを通して発表する前、すでに内部の中で情報を漏洩したという。「夜中に政策を出すのは…典型的な中国のやり方だ」「真っ暗闇の夜中にある中国は、いつになったら日の出が拝めるのか」と皮肉る抗議者もいた。

個人投資家の方さんによると、30日に彼女が株投資仲間など約100人と北京財務省関連部門の前で抗議を行ったが、公安に取り締まられたという。