台湾企業上海拠点、強制立ち退きで数億円の損失

【大紀元日本6月3日】上海市地下鉄建設執行当局はこのほど、「市政項目」の名目で、上海の一等地を広範囲にわたり立ち退き地域に指定し、地域内の企業に対して立ち退きを強要した。上海当局はさらに、立ち退きに対する補償金額は、秘密裏に資産評価を行ったという。これによって、上海の繁華街・南京東路に店舗を構えている「天福茗茶」は数億円の損失を被ったという。

「天福茗茶」ブランドで中国全国に名を馳せた台湾企業の天福企業グループは、立ち退き地域とされた上海・南京東路地下鉄建設用地（約2・6ヘクタール）に上海支店を構えているが、この上海市政府の地下鉄建設のために、いわゆる「ドル箱」店舗を失った。203平方メートルを有する天福グループの上海支店は、法律上では全財産権を同企業が所有しているはずだが、権力を乱用し汚職が蔓延している政府高官らを前にしては、せいぜい「物権法」を主張することしかできないという。

一方、仲裁する当局不動産管理局関係者は、協調会召集を開始してから、立ち退き補償に関する土地評価において、政府当局へ全面的に協力し、地価の3分の1の金額で補償することに決定したという。また、すべての権益損失に対する訴えの一環も、政府当局が掌握しているという。