中国南部の水害、死者76人に

【大紀元日本6月14日】中国南部地域での暴雨による水害で、13日までに76人の死亡、13人の行方不明が確認されている。気象予報では、同日から3日間、暴雨が降ると発表した。

中国民政部の最新の統計によると、6月12日夕方6時までに、中国南部地域で発生した水害で、被災者は1356万人達しているという。

また、80万人は緊急避難、48万ヘクタールの農地が水没、6.9万軒の家屋が倒壊、直接の経済損失は47億人民元(約660億円)に達するという。

福建省や湖南省、広西自治区、貴州省などの各地では、被災状況が安定し始めているが、暴雨が降る恐れのある山西省や、広東省では依然、油断できない状況だという。

最新の気象予報によると、これからの3日間、雲南省西部と南部や、貴州省南部、華南地域、江南地域の中南部などの各地は、暴雨が降る恐れがあるという。

気象専門家は、「今回の暴雨の降水量が多い上、短時間に雷雨や大風の恐れがあるため、洪水や地すべり、土石流、場合によっては、落雷による災害が発生する危険がある」と警告している。

被災地の中、広東省や広西自治区、貴州省、湖南省の一部の地域において、死傷者が多く、被災状況は深刻であるという。

民政部は、広東省や江西省、貴州省に対し、「国家自然災害救助緊急対応マニュアル」に基づき、一般レベル災害への対応策である4級緊急対応を発動した。

中国水利部はこのほど、「今年、中国南部で水害、北部で干ばつが発生する可能性が高い。高温・干ばつや台風、暴雨の天候は例年より多くなる」と警鐘を鳴らした。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明