中共はチベット文化を絶滅させようとしている=ダライ・ラマ14世

【大紀元日本6月16日】豪州訪問中のダライ・ラマ14世は、メルボルン、クイーンズランドおよびキャンベラを訪問後、6月14日、シドニーでの記者会見で、チベットと中国共産党(中共)間の直接対話に関する質問に対し、チベットは独自の言語があり、豊富な文化遺産、仏教伝統、希有な自然生態環境があるとし、中共が高圧的な手段により、チベット文化を絶滅しようとしているため、対話の進展は難航していることを明らかにした。ダライ・ラマは、チベット人95%は中共の政策を受け入れられないとし、中共は50数年来、漢民族およびチベット民族間の関係を深刻に破壊していると指摘した。

ダライ・ラマは、中共のチベット政策に対し「人権侵害は依然と深刻で、故意であれ無意識であれ、チベットは文化絶滅の危機に晒されている」と危惧している。

中共との十数年間の交渉を振り返り、ダライ・ラマは、若い頃にマルクス主義の影響を受けたが、共産党はただ階級闘争を強調して憎しみを扇動するだけだとわかったという。_deng_小平が主張した「白猫黒猫論」(※)からすれば、今日の社会には多くの「黒猫」が存在していると指摘した。胡総書記が「調和社会」を主張するのは、社会は「調和」に欠けているからだと分析し、「本当にどこかで『大団結』があれば、決して『調和』を強調することもいらない」と指摘した。

ダライ・ラマは、独立を求めず、自治を主張するだけだと強調し、文化、教育、宗教、環境などを含めて、各民族の選択を尊重すべきだと強調した。また、チベットの現状は人々に失望を与えているかも知れないが、より広範囲からみた場合、チベットの未来を楽観視していることを明らかにした。ダライ・ラマは記者たちに対して、ジャーナリストとして、真相を発掘し、それを公衆に伝える責任を果たすよう呼びかけた。

一方、豪州政府は絶えず中共の圧力を受けたが、ハワード首相および野党のシュルコブン党首はダライ・ラマと面会するスケジュールが決定しているという。

(記者・曾妮)

※「白猫黒猫論」

毛沢東が主導した大躍進政策が破綻し、食糧不足と飢餓に陥った1960年代初め、党総書記(当時は総書記の上位に毛沢東党主席、副主席がいた)として、党中央の日常工作を指導した_deng_小平は、農業生産の回復問題について、「白猫であれ、黒猫であれ、ネズミを取るのが良い猫だ」、つまり、資本主義的方法であれ、社会主義的方法であれ、生産力の発展がいちばん重要だと演説した。文化大革命が終焉し、1978年12月の11期3中全会を契機に始まった改革開放政策以降は、_deng_小平の白猫黒猫論的指向は復活し、生産力重視はいっそう強まった。いわば経済成長路線重視の元となった考え方である。(現代中国ライブラリィより抜粋)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明