続報:労働奴隷、児童80人救出に成功=中国山西・河南省

【大紀元日本6月18日】AP通信社6月16日の報道によると、中国関係当局は山西・河南両省の炭鉱レンガ工場などから、さらに80人の児童を救出したことを明らかにした。今回の児童を含めて、ここ1ヶ月間で、救出された児童奴隷労働者の人数は548人にのぼる。

報道によると、働かされた児童の大部分は誘拐され、1人当たり約500元(約7700円)で炭鉱、レンガ工場へ売り飛ばされたという。児童たちは、監禁、殴打され、1日14時間の労働を強いられたという。そのうち最年少者がわずか8歳だという。

胡錦濤中国国家主席など上層部は同件について、調査処理の指示を下したのち、山西・河南両省の公安部門は、レンガ工場、炭鉱、鉄鉱に対して連日捜査を行い、山西省で1万4千人の警察が2500箇所の炭鉱に対して、抜き打ち調査を行った。

報道によると、炭鉱、鉄鉱、レンガ工場で強制労働させられている児童は千人以上おり、子供の親たちは両省政府に対して、奴隷労働問題を見逃し、レンガ工場業者および人身売買組織を擁護していると訴えた。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明