中国山西省強制労働事件:炭鉱・レンガ工場経営者の父親は人大代表

【大紀元日本6月20日】児童や知的障害者を労働者として酷使し、虐待した山西省炭鉱レンガ工場の経営者・王兵兵の父親が、、洪洞県において2回連続当選された人民大会代表の曹生村党支部書記・王東記であることがこのほど明らかになった。中国「蒲湘晨報」によると、事件発生後、王東記氏はすでに行方をくらましたという。

米VOAによると、河南・山西両省警察は、無許可経営レンガ工場および炭鉱に対し捜査を行い、すでに160人以上の容疑者を逮捕したという。また、山西省洪洞窟県黒レンガ工場事件で、指名手配された請負仕事の頭・衡庭漢容疑者は、6月17日に尋問のために同県まで護送され勾留されたという。

情報筋によると、河南・山西両省の警察は炭鉱・レンガ工場に対する一連の打ち抜き調査行動の中で、引き続き強制労働させられた労働者を救出しているという。

誘拐された児童らの父親400人が、社会各界へ山西省レンガ工場へ売り飛ばされた我が子の救出を呼びかけ、インターネット上で連名で救出応援の公開状を出したことで、世論の関心を集め、警察当局の行動を促した。山西省政府は10点xun_ネ内に、誘拐された労働者を「無条件で解放」することを求め、期限が過ぎれば、県・市の指導者は「職務の過失」として処分すると明らかにした。

「南方都市報」の評論では、洪洞県政府は本当の謝罪はしていないとし、なれ合いで事を穏便に解決するだけだと非難した。なぜならば、地元政府関係者は進んで責任を取る者は誰一人もいないからだと指摘している。

洪洞県の村民たちは、貧困の上、就職の機会がなく、社会からの支援などがないことが、農民たちが奴隷労働者になったことと関係すると訴え、地元の住民は、レンガ工場の仕事を避けるため、経営者らはさらに貧困の地区へ労働者を求めたと指摘した。

一部の村民は、「今や地方政府関係者が奴隷労働者を救出した英雄と自称しているが、長期にわたり、無許可レンガ工場の無視し放任して来たのが、まさに彼らである」と非難した。

一方、逮捕された洪洞県レンガ工場経営者らのうち、ある経営者の妻は、レンガ工場の労働者の虐待について、職工頭が主な責任を負うべきだと主張した。また、地方政府関係者について、「政府当局はわれわれに対して、非合法だということで、賄賂として金銭を求めた。しかし、それ以外に、彼らは何もしておらず、すべてを見て見ぬふりをしている」と指摘した。

中国国内メディアによると、洪洞県政府は事件発生にかかわるレンガ工場の労働者に対して謝罪をした上、地元相場最低賃金基準の470元(約7238円)の3倍、すなわち、1人当たり1410元(約2万1714円)を支給することにしたという。しかし、多くの奴隷労働者が、地元政府とどのように連絡を取るのかについては触れていないという。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明