中国児童強制労働事件：公安当局、地元警察と工場側の癒着・汚職調査進める
【大紀元日本6月22日】山西省炭鉱・レンガ工場で児童および知的障害者らを強制労働させた事件は中国内外を騒然とさせたが、中国公安部は6月19日、こうした強制労働の実態を把握しておきながら、不法行為の拡大を阻止できなかったことを初めて認め、事件にかかわる地元警察の工場側との癒着や汚職について調査を進めていることを明らかにした。情報筋によると、3年前にすでに河南省において、レンガ工場で児童を強制労働させた事実が発覚したが、警察側が工場を閉鎖させたにもかかわらず、こうした不法行為を根絶することはできなかったという。
米VOAによると、公安部警務督察局の鄭百崗・副局長は、19日の記者会見で「2004年、レンガ工場で不法に児童を働かせていることが明らかになった際、上層部より明確な指示があり、問題解決に取り組んだ。特に、子どもたちが非常に劣悪な条件下で働くこと分かってから、レンガ工場をさらに厳しく取り締まったが、こうした不法行為は後を絶たない。山西省で起きたような類似事件の報告はその後受けていない。地元公安部門は事件の拡大に気づいたかどうか、何か行動を取ったかについて、すべて今回の調査で明らかにしなければならない」と発表した。
地元警察の汚職調査
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