中国製欠陥タイヤで死亡事故、45万本リコール=米国

【大紀元日本6月27日】米国で走行中のワゴン車のタイヤが突然破裂して車が横転し死者が出た事故で、中国製タイヤの安全問題が注目を集めた。専門家による調査の結果、タイヤには、ゴムの剥離を防ぐ強化加工が施されていなかったという。米国販売会社がすでに政府機関にタイヤ約45万本のリコールの協力を要請したという。

米国メディアの25日付報道によると、米国のタイヤ販売会社(FTS=本部・米国ニュージャージー州)が最近、米政府機構・全国幹線道路交通安全管理局(NHTSA)に、自社が販売した約45万本の中国製トラックタイヤのリコールへの協力を要請した。問題のタイヤの商標はWestlake、Telluride、Compass、YKSであり、メーカーは中国浙江省杭州のゴム製造会社「杭州中策橡胶有限公司」。

FTS社は、中国メーカーが2002年より製造したタイヤは、ある重要な安全性能が欠けていることを発見し、全国幹線道路交通管理安全局に、同メーカーのタイヤをすべてリコールする必要があると報告した。

米国のWoloshin & Killino弁護士事務所のジェフリー・キリノ弁護士の説明によると、昨年8月12日、乗客3人と運転手1人を乗せたシボレーのワゴン車がペンシルバニア州の476号国道で走行中、タイヤが脱落し、ワゴン車が制御不能となり、横転した。乗客3人は全員車外に放り出され、2人が即死、1人は重傷で脳挫傷を負った。運転手だけは放り出されずに、比較的軽傷で済んだという。同弁護士は被害者家族の依頼を受け、中国の杭州中策橡胶有限公司を相手に訴訟を起こし、8000万ドルの損害賠償を要求している。

同弁護士はメディアに対し、「我々は米国の一流タイヤ専門家に依頼し、事故を起こしたタイヤを徹底的に検査した。約9ヶ月の時間を要し、325ページに及ぶ法律訴訟の資料を提出した」と述べ、「杭州中策橡胶有限公司が故意に且つ密かにタイヤ製造で安全性能を施す工程を省いたことが、二人の若者の死をもたらした直接な原因となった」とした。

同弁護士は、同メーカーの欠陥タイヤによる死亡事故は米国では初めてだが、同タイヤの欠陥問題は、これまでに多発した自動車の横転事故でも報告されている。関連の技術鑑定では、同タイヤの欠陥がすべて確認されたと指摘した。

米マサチューセツ州の消費者団体セイフティー・リサーチ&ストラティジー社のシーン・ケイン代表はメディアの取材で、「このような安全品質問題は米国で容認されるべきではない。販売会社がタイヤのリコールを決めたのは当たり前だ。そうしないと、消費者は生命の危険にさらされる」と述べ、リコールを順調に進めるには、米国政府による財政支援が必要と指摘した。

報道によると、昨年5月、ニューメキシコ州で中国製タイヤの救急車が走行中にタイヤが破裂したため、横転する事故が発生した。その後、中国メーカーが、タイヤ製造工程でゴムの剥離を防ぐ強化加工を施さなかったのを認めたという。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、欠陥タイヤを製造した中国杭州中策橡胶有限公司の関連責任者は25日、「米国消費者に提訴されていることを聞いた。会社は応訴する構えである。生産と販売は影響を受けていない」と話したという。

一方、被害者側の代理弁護人ジェフリー・キリノ氏は、「中国のメーカーからはまだ反応がない。この裁判は、1年から1年半の時間が必要かもしれない」と明らかにし、「この中国メーカーを提訴したのは、すべての中国メーカーに一つのメッセージを発するためである。すなわち、安全性能が欠けている製品は米国に上陸してはならない。我々は必ず裁判で正義と公正を勝ち取る」と述べた。

中国製商品が最近、一連の安全問題により全米で注目され、米国消費者の間では、中国製商品に対する根強い不信感が生じている。5月には、中国から輸入されたペットフードを食べた犬や猫が大量死亡する事件が発生した。パナマなどで格安の偽物有毒原料が代用された中国製風邪薬を服用したため、数百人の患者が死亡した。また、中国製有毒歯磨き粉も相次ぎ発見されたほか、中国で製造された有名玩具に鉛塗料が使われていたのをはじめ、中国製品のリコールも相次いでいる。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明