台湾に一国二制度?5割以上の台湾人が否定的
【大紀元日本7月4日】香港と台湾が合同で行った民意調査の結果によると、5割以上の台湾人は香港で実施されている、いわゆる「一国二制度」は台湾に適していないと考え、一方、香港人の5割以上が一国二制度は台湾に適していると認識しているという。また、香港が中国に帰還されて10年が経過した現在、台湾での一国二制度の実施に賛成する台湾人は10年前と比べて13%減少し、反対は依然として5割以上に保たれていることがわかった。
香港大学民意研究センターと台湾無線衛星テレビ放送(TVBS)の民意調査センターはこのほど合同で、香港と台湾両地域の市民を対象に香港帰還十周年について意見調査を行った。調査結果によると、約53%の台湾民衆は、一国二制度は台湾に適しないと考えており、一方約52%の香港市民は、台湾に適していると認識していると、一国二制度に対する意見が大きく分れた。
また、同調査で台湾人回答者に「台湾と中国大陸の関係について、台湾での一国二制度の実施に賛成しますか」と問いたところ、約55%の台湾民衆は賛成しないと示し、約23%の回答者は賛成すると答えた。1997年香港帰還前に実施された民意調査と比べ、一国二制度の実施を賛成すると答えた台湾市民は約13%減少した。また、賛成しないと答えた人は依然に5割以上と保たれている。
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