「北京2008手錠五輪運動」開始=国境なき記者団

【大紀元日本7月5日】国境なき記者団((Reporters Without Borders、下略RWB)は6月28日、「北京2008手錠五輪運動」を開始した。これからの1年間、全世界で5つの手錠で構成される五輪ログマークを展示していく計画。RWBはまた、国際オリンピック委員会(下略、IOC)のジャック・ロゲ会長に書簡を送り、IOCが中国当局に対し、オリンピックの基本精神の尊重や、北京五輪を招致する際に交わした、人権状況を改善するとの約束の履行を中国に要求するよう要請した。

RWBは、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された。世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援している。各国のメディア規制の動きを監視・警告するのが主な活動である。

これまでに、世界各地の民主活動家は、北京五輪は「ジェノサイド・オリンピック」であると非難し、欧米先進国の投資者に対し、スーダンのダルフール地区へのいかなる投資も中止・反対するよう呼びかけている。それに続いて、今回、RWBは、北京五輪の代名詞は「手錠オリンピック」と提唱した。

RWBは「過去6年間、中国の人権と報道自由の状況はまったく改善されていない」と指摘し、国際オリンピック委員会の委員らは、国際団体による中国当局への人権改善の呼びかけにまったく無反応と非難した。RWBは、6カ国語の手錠五輪のログマークを作成し、世界の主要メディアに提案した。また、様々な方式でこれからの1年間において、世界各地でこれらのログマークを展示する計画。主旨は、国際社会の人々に、北京五輪の本質的な問題点を伝えるためだという。

RWBは「一連の行動はオリンピックを妨害するためではない。反対に、オリンピックの憲章に定められている『(スポーツは)人類の協和的な発展に貢献、人類の尊厳を関心する平和社会を提唱するため』という理念を、国際社会とオリンピック委員会に強調するためである」と説明し、すべての選手とスポーツ愛好者は、オリンピック精神を堅持する権利と義務があると指摘した。

RWBは国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長に宛てた書簡で、「貴殿(会長)はだれよりも、明白に知っているはず。中国政府と中国共産党は自己利益のために、北京五輪の成功を異常なまでに重視している。しかし、その一方で、招致活動の際に交わした約束をまったく履行していない。中国のオリンピック組織委員会の関係者はほとんど政府の高官である。いま、彼らに対し、監禁されている『良心の囚人』の釈放や、制圧的な法律の改正、言論の自由に対する封鎖の中止などを要求するのは、まだ、手遅れではない」と書き記した。

また、この書簡の中で、「世界各地の人々がますます、2008年のオリンピックに関心を寄せている。今回の五輪はすでに、言論の自由を保障せず、オリンピックの人道主義価値観を尊重しない国家政権の人質と化している・・・」と述べた。

RWBは、今こそ中国当局に圧力をかける最もよいタイミングであるとし、国際オリンピック委員会やスポーツ選手やその愛好者、人権団体などに対し、中国当局が人間の最低限の自由すら無視する行為に、関心を示すよう呼びかけた。

RWBは、ロシアの政権異議者ブコフスキ(Vladimir Bukovsky)氏が1980年のモスクワ五輪に寄せたコメント「政治上の重大な錯誤、人権上恥じるべき行為、法律上では犯罪である」を引用し、同氏のこの28年前のコメントは、北京五輪にも同様に当てはまると強調した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明