中国最高指導部、暴力団の根絶を宣言、背景に地方政権と暴力団の癒着

【大紀元日本7月8日】中国各地の農村部の治安状況を改善するために、地域の暴力団の取締りを徹底すると中国当局が表明したという。 中国の政府系メディアが報じた。また、米国VOAは、「当局は、国内の暴力団勢力は地方政権と幹部の関係が密接しているのを認めた」と伝えている。評論家は、「現在の中国では、暴力団勢力は地方政権に黙認され、公然かつ頻繁に幹部らの用心棒として利用されている」と暴力団と地方政権の癒着を指摘した。

中国の政府系メディア「中国新聞網」は7月6日、国内の治安を担当する中央指導部の高官・周永康氏の発言「農村部の黒悪勢力(暴力団)を根絶する取締り活動を展開していく」を伝えた。

米国VOAは、「過去20数年間において、暴力団、すなわち、中国の政府系メディアが指している「黒悪勢力」は、中国各地、特に農村部で日々強勢になっている。多くの地区では制覇者のように公然と振舞い、現地の汚職幹部と結託し、互いに利用し合い、互いに協力している。そのため、民衆は地方政府に多くの不満を抱いているが、抗議する声を出せないでいる。勇気を出して、少しでも批判した人は、運がよければ、殴られて済むが、最悪の場合、命を失う」と報じた。

最近では、山西省の一部の地域で、現地にはびこる暴力団関係者は、レンガ工場と炭鉱工場で誘拐された児童などを大量に安く買い取り、奴隷労働させていた事件が明るみになった。中国最高指導部の治安問題の責任者・周永康氏の上記の「暗黒勢力を取り締まる」発言は、このような背景で出された。

中国人作家、評論家の劉暁波氏は、「中央指導者たちはこれまでに、暗黒勢力を取り締まると再三に堅く誓ってきたが、暗黒勢力は近年、中国で勢力を増している。問題の根源は、中国共産党(中共)政権自身にあるのは、明らかな事実である」と見解を示し、「中共は一党独裁を強調・堅持している。中共政権の権力は中国社会の隅々までに浸透している。このような情況において、暗黒勢力が近年ますます強大になったのは、政府の放任と黙認がなければ、まったく不可能」と分析した。

また、劉暁波氏は、「地方政権と暗黒勢力は結託関係を結び、互いに庇護、互いに利用している。多く暗黒勢力が地域にはびこることができたのは、現地政権の庇護・放任と深く関連している」と話した。

「特に憂慮すべきは、いま、地方政権が民主活動家に対応する際、大胆にも、暗黒勢力を政府の用心棒として『活用』していることだ。山東省の民主活動家、盲人弁護士の陳光誠氏の事案や、広東省太石村の村民の民主抗争活動では、現地政権の指図を受けた正体不明の暴徒が民主活動家、弁護士、記者などに暴力を振るう場面は、全国に知られたはずだが、地方政権と中央指導部は、このことを見てみぬふりしている。中共政権はいま、暗黒勢力を取り締まると表明しているが、いったいどれほどの決意を持っているのか、疑わしい」と劉氏は語った。

米国VOAは、中国政府メディアの報道を引用し、「国内では、腐敗現象と暗黒勢力は結託している。暗黒勢力が犯罪目的を果たすために、汚職幹部を操り、活動財源を得ている。同時に、汚職幹部も経済と政治目的を達成するために、暗黒勢力を利用している・・・、中国の暗黒勢力が強大に発展できたのは、政府の保護を受けているからだ。暴力団組織のリーダーの中には、人民代表や中央政治協会の委員、共産党幹部などの地位に就く者もいる」と伝えた。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明