米国務院：香港の全面普通選挙を支持

【大紀元日本7月9日】米国務院の最近の報告によると、香港は中国において最も開放され、かつ自由で発達した地区だが、民主制度の発展は完全ではないとし、早期の普通選挙の実施と政治制度改革の推進を支持した。また、香港メディアは北京政府にとって敏感なニュースの場合、常に自主規制している香港メディアの姿勢を批判している。

米国務院は、1992年に成立した米国・香港政策法の規定に基づき、毎年定期的に香港の最新情況の報告を米議会に提出している。香港は中国に主権が戻り10年経つが、基本的には国際都市としての地位を保っており、高度な自治に恵まれ自由と人権も尊重され維持されている。しかしながら過去数年間、外部からの香港の人権と自由は後退したとの多くの批判があったため、香港政府は中国政府に対し「一国二制度」が「一国一制度」になっていくのではないかとの懸念を示した。

すでに米国務院は7月1日（中国共産党創立記念日）前に上記報告を発表し、香港では大規模な民主デモが起き、中国大陸その他の地区でも市民による抗議・暴動事件が発生し、国際社会の注目を集めている。