中国メディア、農民工の労働実態調査を報道

【大紀元日本7月13日】中国の農民出稼ぎ労働者、いわゆる農民工は、特に建設現場で、過度な重労働を強いられ、給料も非常に低く、大多数は基本的な福利厚生も享受していないと、中国英字紙「チャイナ・デーリー」が9日、中国国内の最新調査に基づき報じた。

中国社会科学院と清華大学はこのほど共同で、天津市、上海市、蘭州市、広州市、重慶市で流動する農民工の実態調査を行った。報告によると、「調査を受けた5千人の農民工のうち53%は合法的な労働契約を結んでいない。契約したと答えた人のうち、41%は契約書のコピーを渡されていない。また、そのうちの17%は契約の内容を完全に知らなかった。これらの流動農民工は毎日平均10時間、月27日間働き、約束通りの賃金を受給しているのは31%」と報じた。

中国の法律は、労働者の医療と年金の福利厚生を定めているが、調査によると、農民工の13%が年金保険、31%が医療保険に加入している。また、44%の農民工は、都市住民から差別を受けていると訴え、仕事以外に娯楽生活があると答えた農民工は3.7%しかいなかった。4千万人を超える農民工が建築現場に従事し、重労働を強いられている。

最近明るみになった山西レンガ工場での奴隷労働事件では、8歳の児童や、農民工、知的障害者などが、暴力を受け、毎日長時間働かされ、ご飯も満足に食べられず、一銭の給料ももらっていなかったと報告されている。

また、中国紙「南華早報」は、「陝西省のある生活用品の工場では、児童らが毎日12時間の労働を強いられ、6ヶ月間、給料が支給されていない」と報じ、中国の奴隷労働の過酷な実態が明らかとなりつつある。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明