山西省レンガ工場強制労働事件:摘発者がメディアに身元を公表、当局によるさらなる抑圧の

【大紀元日本7月16日】山西省レンガ工場強制労働事件の調査が続けられている中で、最初に事件を摘発した中国人女性・辛艶華(シン・イエン・フア)さんは「南方週末」紙上で、自身の名前を公にした。事件を暴露した辛さんが公衆の前に現れたことは、さらなる抑圧が辛さんに及ぶのかどうか、中国政府の対応が注目されている。

中原老皮」のペンネームを使い、中国国内の大河ネットで、レンガ工場での強制労働事件を最初に暴露した辛さんが公衆の前に出たことについて、中国人権活動家・劉飛躍氏は、「何故最初のころに出て来なかったか、しかも公安局でこの件を否認したのか、恐らく、当時の彼女は暴露したことに関して楽観視していなかったからだ。すなわち、彼女は政府に対して信用していないことだ。彼女は、役人同士がかばい合い、官民癒着していることを心配していたから、公にしなかったのだ」とコメントした。

辛さんは夫の電子メールでネットへ送信していたことから、中国当局関係者は今年6月に辛さんの夫に対して調査を行った。辛さんによると、自らの身分を明らかにしたとは、山西省政府および省長が同件に対する積極的な処理態度があったからだとした。辛さんは、「本当に民衆を大切にする政府なら、民衆の合法的権益を守ってくれる」とコメントし、政府が信頼できると判断したという。

辛さんはレンガ工場にいる子供を救出し、社会の平和のために自らが貢献できることなら、如何なる局面になっても悔いはないと表明した。これに対して、劉飛躍氏は、辛さんが事実を暴露した後、報復される可能性があると指摘した。

劉氏は、「現在は全国人民が強い関心を寄せている状況にあり、国内外の世論の圧力下、政府は幾つかの積極的な措置を取った。しかし、レンガ工場事件の形勢が変われば、または、社会からの関心が示さなくなった時に、摘発者の安全問題は依然として存在する」と分析した。

これに対して、米・中国問題専門家の伍凡氏は、「今回の事件は完全に利益および権力に関わっており、これまでに、中国国内での情報提供者や問題を暴露した者が弾圧・迫害され、または、暗殺された数は少なくない。それに、中国は法治国家ではないことから、多くの利益と政府関係者が絡んでいるから、1人でも気に入らない政府関係者がいれば、報復される可能性はある」と同調した。

政府を信じる辛さんの将来の安全問題はまだ未知数であるが、すでにメディアによって暴露された情報は楽観視できない。これまでに3度にわたりレンガ工場に入り取材し、初めてレンガ工場での犯罪行為を明らかにした河南テレビ局記者の付振中氏は6月21日、レンガ工場の強制労働事件を報道してから、すでに数社のレンガ工場経営者やそれらの手先から何度も恐喝されたとし、一部の被害者家族も恐喝されたことを明らかにした。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明