中国:米7社肉製品の輸入禁止

【大紀元日本7月17日】中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ、以下、質検総局)はこのほど、米国7社の肉製品(鶏の足、豚の耳を含む)の輸入を禁止することを発表した。

BBCによると、中国質検総局は、禁止された米肉製品の中にサルモネラ菌飼料添加剤および禁止されている動物薬が含まれており、その内、世界最大手家禽肉加工企業のタイソン(Tyson)社製品から病原性サルモネラ菌が検出されたという。

指名された7社の中のカジル社は、中国質検総局の指摘を否定したが、サンダーソン社およびタイソン社からは、この件に対してのコメントはまだ出ていない。

今年に入ってから、米国およびカナダなどの国で、中国から輸入された食品から有毒物質が相次いで検出されたことによって、中国製食品および薬品の安全性について、国内外の関心が高まった。

これに対して、中国政府はこのほど、日本を含む一部の国からの製品輸入を禁止した。アナリストは、中国のやり方は、対外的に中国が唯一の「問題のある製品」を輸出する国ではないことをアピールしたいからだと指摘した。

中国質検総局検査部門の責任者は、中国の輸出品が品質基準に合格しないことは「稀にある」ことだと強調し、「ゼロ・リスクは存在しない」と主張した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明