北京当局の報道規制強化、「五輪招致時の公約守る誠意あるのか」＝外電

【大紀元日本7月23日】中共政府がまた、報道メディアを規制強化し始めた。二週間前に、非営利刊行物「中国発展簡報（China Development Brief）」を取り締まり、この行動に海外から疑問の声が挙がっている。外電の社説はこぞって、北京当局にオリンピック招致時の公約を守る誠意があるのかどうか疑問の声が挙がっている。国境なき記者団は、中国に駐留する外交官と投資者に警告を発しており、北京当局が社会経済の報道を検閲強化し、海外が中国の実力を正確に評価するのを制限しているため、中国への投資者がリスクを回避できないと指摘した。

ワシントンタイムズの18日社説によると、中共政府は、2008年の夏季オリンピック期間中に報道の自由を拡大するとの公約をしたが、最近になってこの規制を強化した。

二週間前、中共は中国の非政府組織が編集した非営利刊行物「中国発展簡報」を発行禁止処分とした。この出版物は、1995年より英文版、2001年からは中文版を発表し、多くの敏感な話題に触れてきた。それは、エイズ問題、環境問題、果ては農村のストライキなどだ。これらは、外国の非政府組織が英語で読めるようにと準備されたものであり、中国の非政府組織が編纂した刊行物だ。