北京五輪ボイコット運動、今月10日に横浜で決起集会＝法輪功迫害真相調査団
【大紀元日本8月6日】NGO「法輪功迫害真相調査連盟アジア分団(CIPFG)」日本事務局によると、法輪功への迫害停止に関して中国政府から期限の今月8日まで回答がなければ、予定通り「人権聖火リレー」による北京五輪ボイコット運動を展開し、日本では同月10日午後6時から、横浜・大通り公園「石の広場」で決起集会を行う。すでに街頭では、同調査団の支援者らが「人権聖火リレー」への支援署名運動を展開しており、中国には数多くの人権侵害が進行し、中でも法輪功への迫害が最大のものであることから、迫害の犠牲者らの写真パネルをじっと見入る市民が目立った。
中国共産党政権は2001年、北京五輪の招致について、国際社会に人権状況の改善を約束した。しかしながら、国連やアムネスティ・インターナショナルによると、状況はますます悪化しているという。
同調査団は昨年12月、世界各国の政府関係者や法曹界、医学界、人権団体など300人以上で発足。本年6月初め、中国の胡錦涛・国家主席と温家宝首相に書簡で迫害停止を求め、北京五輪開催までちょうど1年の本年8月8日までの期限を設け、それまでに迫害停止に応じなければ、五輪ボイコット運動を展開すると宣言した。同書簡は、国際オリンピック委員会、駐北米・欧州・アジアおよび豪州の中国大使館にも送付された。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。