中国東部沿海で汚染物を処理せずに排出、深刻な汚染なのに海産物に影響なし?=中国当局報

【大紀元日本8月7日】中国国家海洋局は、最近公表した調査報告書で、「中国の迅速に発展する経済は、東部の近海水域に深刻な汚染をもたらした」と指摘した。

今年1月から6月までにまとめた報告書は、「多くの沿岸地域では、大量の汚水が処理されずに、水産物の養殖区域や観光地などの海域に排出されている」と報告している。

報告書によると、500箇所の汚染物排出を調査した結果、77%は汚染物排出量が基準を超え、42%は汚染物をまったく処理せずに、直接水産物の養殖海域などに排出していることがわかった。

また、同報告書は、深刻な汚染という調査結果を示しながら、「中国の近海汚染は、海産物の品質安全に影響がない」としている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明