何清漣：五輪大会の蝕

【大紀元日本8月12日】中国の強国への夢には富国と強兵という二つの項目以外に、重要内容として人権をも並び入れなければならない。

8年前五輪開催招致に成功し、国内外から高い評価を受け期待感も高まる当時と比べ、現在中国政府当局は、国際社会における北京五輪ボイコットを呼びかける動きがますます強まっている、という避けられなく耐えがたい局面に直面している。一般的国際政治情勢に参与しないノルウェーにすら北京五輪のボイコット活動に参加する団体が現れたという。また、中国当局にとって最も耐え難いのは、たとえば黒龍江省富錦市清化村の3000人の村民が「五輪は要らない！人権がほしい！」を呼びかけるための署名活動に参加したように、国内の人々も北京五輪のボイコット活動に参加するようになった。

五輪開催招致に成功した2001年から今年まで七年間しか経ていなく、中国経済神話の魅力はまだ消えていないが、なぜ中国に対する国際社会の印象が大きく変化したのだろうか？これは、北京五輪をボイコットするスローガンなどを分析すれば理解できる。中国政府の背信行為が北京五輪のボイコットをもたらし、その動きをさらに強めたのだ。中国政府は当時国際社会からの中国の五輪招致への圧力を緩和するために、中国の人権状況を改善すると約束した。しかし、五輪開催権を獲得してから、中国政府は人権問題の状況を改善するところか、却って、国民に対する政治的な圧力を強化した。また日々強まる「諜報統治」は中国の人権状況をますます悪化させた。