中国の米ドル資産売却発言、背景に中共上層の内部抗争か

【大紀元日本8月13日】中国の権威的な経済学者が最近相次ぎ、中国がドルや米国債を売ってドルの下落を招く発言を発したため、国際金融業界に不安をもたらしている。米専門家らは、中国当局が大規模なドル売りで米国の人民元値上げ要求に報復する行為は、共倒れを招くと指摘し、米政府も、この言論は胡錦濤勢力の立場を代表しているかどうか疑問を呈している。

英国紙デーリー・テレグラフ先週の報道によると、中国国務院発展研究中心金融研究所の夏斌・所長は最近メディアに、中国が保有する1兆3300億ドルの外貨準備高を「政治武器」に変身させ、米国議会による人民元値上げの圧力に対応すると表明したという。

また、中国社会科学院の経済学者・何帆も最近、政府機関紙の「チャイナ・ディリ-」に対して、中国は米ドル資産売却でドルを崩す能力があると発言した。「中国は巨額な米ドルを保有している。一旦、人民元が大幅に値上げすれば、中央銀行が米ドル売りをせざるを得ない。そうすると、米ドルの大幅下落を招くだろう」と何帆氏が言う。