中国製子ども服に有毒物質、ニュージーランド政府調査

【大紀元日本8月22日】ニュージーランド政府は8月20日、中国製子ども服から基準値を大幅に超過した化学有毒物質のホルムアルデヒドが検出されたことから、同件について調査を始めた。

海外メディアによると、ニュージーランド政府は、チャンネル3(TV3)の消費者保護関連テレビ番組「ターゲット」で、中国製子ども服の棉とウール生地より、基準値の900倍のホルムアルデヒドが検出された結果を受けて、調査を進めることにしたという。

政府機関「アグリ・クオリティー」に分析を依頼した番組プロデューサーのサイモン・ロド氏は、その結果に驚きを隠せなかったという。有毒化学物質の含有量があまりに多いことから、検査結果が誤っているのではないかと思ったという。

検査結果によると、中国製子ども服の生地から230~1万8000PPMなどまちまちの数字が検出されたが、中には基準値の900倍に上るものもあったという。

ホルムアルデヒドは可燃、無色、刺激臭を持つ気体で、人体へは、皮膚および粘膜への刺激性を中心とした毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こすことがある。状況が深刻な場合に肝臓炎、肺炎および腎臓機能障害をもたらす。

(翻訳・豊山)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明