山東省炭鉱事故：自然災害とする当局に非難高まる
【大紀元日本8月25日】山東省の炭鉱で8月17日に発生した、大雨による洪水が大量に地下採掘場に流れ込み、181人の作業員が行方不明になった事故について、当局が天気予報と洪水警報を無視し、事前の予防措置を講じなかったことが事故原因の一つとの批判が強まる一方、中国当局の政府関係者は8月22日、これまでの見解を貫き、今回の炭鉱事故は自然災害であるとしている。地下採掘場に閉じ込められている181人の作業員の生還は絶望的とみられ、家族らは炭鉱の警備員と衝突を起こした。
中国民政部部長・李学挙氏は8月22日午前中、国務院で記者会見を開き、「今回の炭鉱事故について、専門家チームが分析した結果、自然災害事故であると断定」と公表した。
外国のアナリストは、地方当局の政府関係者と炭鉱側が管理責任から逃れるために、今回の事故が自然災害事故と判定されたのではないかとの見方を示している。さらに、中国当局が自然災害とされる事故の死亡者について、補償あるいはその他の援助規定がないことも問題であると指摘している。
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