台湾大手百貨店、大陸で経営権問題紛糾

【大紀元日本9月5日】台湾と中国の合資会社「新光天地百貨公司」は、経営権をめぐり社内で紛糾している。台湾メディアと政府は強い関心を示している。

北京市にある「新光天地百貨公司」は、売り場面積が約5万5千坪の百貨店。台湾の「新光三越」百貨店と、北京の「華聯集団」の合資会社であり、今年4月に開店した。

台湾政府の直轄機構、両岸の交流に関する事務を処理する「台湾海基会」によると、同合資会社内部では、経営権をめぐり対立が起こり、中国側は、台湾側が経済犯罪に関与しているとの理由で、台湾人経営陣30数人を強制的に退陣させ、北京市公安警察に通報し、台湾籍の総裁・呉_xin_達氏の中国出国を制限させる行動に出た。