フランス政府関係者、中国からのハッカー侵入を明かす

【大紀元日本9月11日】最近、ドイツ、米国、英国の政府コンピュータシステムが中国のハッカーからの攻撃を受けたとの報道が相次ぎ出される中、フランスの政府関係者もメディアを介して、中国からのハッカーに攻撃されたと明かした。

フランス関連政府部門の幹部は、ハッカーの攻撃は中国からであるが、中国軍部との関係をまだ立証できないとしている。

8月末から、ドイツ、米国の政府関係者が自国の政府コンピュータシステムが中国軍部のハッカーからの攻撃を受けていたと相次ぎ公表した。また、英国のガーディアン紙は9月5日、「中国解放軍とみられるハッカーが、英国政府部門のコンピュータシステムに侵入した」と報じた。英国政府関係者からの話として、英国外務省が侵入の対象になったと伝えた。

フランスのルモンド紙は9月8日、国防省事務局長ドロン氏の発言を引用し、政府のコンピュータシステムが中国からのハッカーより攻撃を受けていたと報じた。

ルモンド紙によると、ハッカーの攻撃はサルコジ大統領当選後に行われた。調査の結果、ハッカーの発信元はその他の国々と同じであるという。

ドロン事務局長はこの報道の当日にAFP通信に対し、報道内容は事実であると答え、「我々のコンピュータシステムも他国と同様に、ハッカーの侵入対象になった」と語った。

また、ドロン事務局長は、「ハッカーによる侵入は、中国との関連する証拠を得ている。しかし、私は非常に慎重である。ここで言及する中国とは、中国当局を指しているのではない。中国軍部のハッカーであるとの証拠は、まだ見つかっていない」と述べた。

AFP通信の情報筋の話では、ハッカーがフランス国防省の国民向けのネットワークに侵入したが、目的は、「情報・科学技術の防衛強度を試すこと」などと報じた。

米国防省が最近公表した報告書では、中国当局は専門部隊を結成しウイルスなどを開発し、他国政府のコンピュータシステムや、インターネットサイトを攻撃していると指摘した。それに対し、中国当局は、同専門部隊は自衛するためであるとし、報告書の内容を強く否認した。

中国当局は、各国からの一連のハッカー攻撃に対しての指摘を完全否定の姿勢を貫いている。

ブッシュ大統領は9月5日、APEC首脳会議での胡錦濤・国家主席との会談で、この問題を言及する可能性があると発言した。その後の経過は、まだ明らかにされていない。

ドイツのメルケル首相が8月末の訪中し、中国最高指導者との会談で、この問題を提起した模様。それに対し、温家宝・首相は、中国はハッカーの侵入問題を非常に重要視しているため、厳しく取り締まる姿勢を表明したという。