米国乳児死亡事故、中国製ベビーベッド再びリコール

【大紀元日本10月1日】米消費者製品安全委員会(CPSC)は9月27日、10ヶ月の男児が中国製乳児遊戯ベッドの紐に絡まれ窒息死した事件発生後、同製品を取り扱った乳児・児童用品販売会社は、12種類で合計42万5千個を超える乳児ベッドのリコールを行ったと発表した(写真はその内の1種類、同委員会サイトより)

*オムツ取替え台、紐が致命的

同委員会は、男児はコルクラフト・エンタープライズ社(Kolcraft Enterprises Inc.)が販売する「セサミ新生児遊戯ベッド」で、垂れてきたオムツ取替え台についている紐に絡まれて窒息死したと説明した。コルクラフト社はすでに12種類の紐付きオムツ取替え台がついている乳児遊戯ベッドを自主回収することに決定した。同社が回収するすべてのベッドは中国で製造されたものだ。

同委員会スポークスマンのデビス氏は、これらの乳児遊戯ベッドは窒息死させる危険性をもたらす設計的欠陥があると指摘した。一方、コルクラフト社は、乳児はオムツ取替え台および紐を付けている台をベッドに置いているときに、乳児を遊戯ベッドの中に置かないように警告・注意書きを表示していると強調した。

(記者・張沛元、翻訳/編集・余靜)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明