曾香港行政長官、文革評価で非難集中
【大紀元日本10月15日】香港特別行政区の曾蔭権（ドナルド・ツァン）長官は先日、中共当局が1960年代に中国全土で知識人や学者などを粛清した大規模な権力闘争の「文化大革命」を評価するような発言をしたことで、香港の各界およびメディアから多くの非難を浴びた。
曾長官は12日、香港ラジオ局英語放送の番組で、「人民が極端に走った場合、文化大革命のような運動が出現する(中略)。人民がすべてを掌握したとき、その地域の管理は困難になる」と発言した。番組司会者は、「文化大革命」は極端な民主である事例ではないと訂正したのに対し、同長官は、まさしく極端な民主の定義にはまっていると堅持した。
香港の各新聞紙は翌日、同長官のこの言論を大々的に報道、各界の反応などを伝えた。
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