北京濃霧発生、今後さらに深刻に
【大紀元日本10月28日】北京気象局は24日夜、濃霧発生の黄色警報（注意が必要）に次いで、26日早朝にさらに強いオレンジ色警報（厳重な注意）を発令した。北京国際空港では深刻な濃霧のために、航空機の発着が大幅に遅れた。乗客によると、一部の視界は50メートル以下になったところもあるという。中国の気象警報は、青色（一般的注意）、黄色（注意が必要）、オレンジ色（厳重な注意）、赤色（極めて厳重注意）の4段階。
新華社は、警報が出された北京市南部では、これから先は濃霧の発生がさらに深刻になると報道した。北京市気象局関係者は、北京では秋冬の季節に多発する深刻な濃霧は、交通に影響を与えるほかに、人体の呼吸器に対しても比較的大きい影響を与えていると指摘した。
報道によると、現在、京石、京沈、京開、京津塘の主要高速道路および東六環状道路のすべてが濃霧発生の影響で封鎖されたという。
国連環境計画はこのほど、来年の北京五輪開催期間中の大気汚染を懸念し、「大気汚染が2008年オリンピック開催にとっての最大の難題だ」と発表したばかり。今年4月から5月にかけて九州北西部を中心に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染によるものとされている。
濃霧の中で北京に到着したエアバスＡ－380
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明