【独占インタビュー】安徽省政治協商常務委員・汪兆鈞氏、もっと沢山の人が立ち上がる
【大紀元日本11月7日】中国安徽省の政治協商委員会常務委員汪兆鈞氏は、10月29、30日に大紀元時報を通じて、胡・温両氏宛の公開状に次いで、緊急声明を発表し、自らの身の安全を明らかにした。反響の大きさについて、汪氏は「自分が言ったことは全国の国民が言いたいことだ」と自信に満ちた態度を示し、ここ1~3ヶ月の間にこれらの議論はますます白熱化し、もっと多くの人が立ち上がると語った。
公開状が発表されてから、汪氏は国内外からの電話応対に追われたが、同氏を驚かせたのが、すべての電話が支持する声だった。特に国内の反響は予測以上に大きく、一部の人は公開状をネットブログや掲示板に貼り付けたほどだった。同氏は「うれしいし、ほっとした。変革は最終的に海外ではなく、中国国内で起きるからだ」語った。汪氏に明確な態度で支持表明する者の中には、中央、省、市の上層部の人たちもいる。公開状の内容は短期間で中国全土に行きわたると汪氏はみている。
党内のほとんどが公開状を支持すると確信
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている