中国一人っ子政策、動乱の元

【大紀元日本11月14日】2008年北京五輪の開催まで10カ月ほど、人権侵害、腐敗汚職によって世界範囲で悪名を馳せた中国共産党政権は、選手の訓練に励むほか、国内外の各種批判の声に対応し、名声挽回に躍起になっている。

批判の声の中に、あまり目立たないが、昔から存在してかつ深刻な問題がある。それは「男尊女卑」の問題である。多くの国の伝統文化によって、「男尊女卑」の考え方は人々の頭の中に意識せずに植え付けた。息子がいれば、老後に面倒を見てくれる人がいて、保障がある、そして、息子がいれば一族の血統が続くことができると考えている。中国はこういう考えを持つ国の典型である。

中国共産党は政権を得た際、「男女平等」のスローガンを叫んだ。しかし、ここ数十年、巨大な人口問題を解決するために、当局は「一人っ子政策」の強制執行に踏み切った。結局のところ、「男尊女卑」の問題は深刻になった。子供を一人しか産めないので、夫婦への圧力が大きく、妊娠時に胎児の性別を知りたく、女子と確認取れた場合、中絶手術を選択する可能性もある。

▶ 続きを読む
関連記事
米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。