北京五輪参加禁止対象通達、国外宗教関係者ら100人以上が強制退去
【大紀元日本11月15日】中国のキリスト教徒を支援する米国の団体「対華援助協会」(本部・テキサス州)は最近、中国公安部の極秘内部通達を公表した。この通達は、来年の北京五輪の関係者すべてを厳格に審査することを命じ、参加禁止の対象を詳細に定めている。
ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、今年4月に全国の公安組織に内部通達したこの極秘文書は、五輪委員会の関係者や選手、メディア、スポンサーなども審査の対象と定め、参加禁止の対象について、敵対者や、法輪功修煉者、特定の宗教信仰者、民族分裂を図る人、危険性のあるメディア関係者、陳情者など大まかに11の枠に分け、さらに細分し、43種類に分類している。
AP通信の記者がこの件について、中国公安部の報道官に確認したところ、関連の報道に事実と異なる部分があり、五輪参加者への審査は国際的に慣例となっているとの回答を得た。米国のコネチカット大学で体育史を研究する王冠華・教授は、「安全のために審査するのはまったく問題ないだが、それほど細かい規定は、国際的な慣例というより、中国当局だけだ」と見解を示した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。