『九評』3周年記念集会、2900万人脱党支援を訴える=東京

【大紀元日本11月18日】 大紀元時報連載社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が発表されて3周年を迎えた11月18日、都内で、中国共産党(中共)による教育で育った大陸の中国人の中共関連組織からの脱退を支援する集会とデモが行われた。恵比寿公園で開かれた集会では、大紀元時報社長や都議会議員らがあいさつし、『九評』発表3周年を祝い、脱党運動へのさらなる支援と賛同を示した。同公園を起点としたデモでは、秋晴れの青空の下、太鼓や腰鼓の勇壮なリズム、中国語の脱党の呼びかけ、メディアでは報道されない中国大陸の情勢を伝える日本語案内の声が空高く響いた。脱党支援センターの集計によると、インターネット上で脱退声明を発表した中国人は2841万人(18日現在)を数え、来月初めには2900万人を超え、年内には3千万人を突破すると見られる。

集会であいさつした大紀元時報日本支社の北島満社長は、「九評の発表後、中共高官をはじめ、多くの中国人が脱党し、まもなく3千万人に達しようとしている。160年前、ヨーロッパを震撼させた共産党は現在、姿を変えて中国大陸を亡霊のようにうろついている。3千万人の脱党者という勢いで、さらに共産党は追い込まれていく。さまざまな形で脱党運動を支援していきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説