EUと米国、金融情報統制で中国をWTO提訴

【大紀元日本3月3日】欧州連合と米国は2日、北京政府が海外金融情報提供者の専門家2人の活動を制限したとして、世界貿易機関(WTO)に中国を合同で提訴することに決めた。ロイター通信が伝えた。

北京情報筋は、この決定により、EUと米国の両者との拡大する貿易黒字が、経済関係にさらなる緊張を中国側にもたらすと見ている。

ある業界筋の情報では、WTO本部があるジュネーブで正式な発表が月曜日午前（現地時間）には行われるという。また、外交筋によると、最終的な手続きで発表は遅れる可能性があるという。両情報筋は、問題が敏感なことから匿名としている。EU代表団のスポークスマンは、何も情報はないという。

欧米が反対しているのは、2006年9月に官製メディア新華社が発表した、外国企業は中国人顧客に金融情報を直接的に提供できないという規制。

一方、ロイターやダウ・ジョーンズ、ブルームズバーグのような金融情報企業は、新華社の許可を得なければならない。新華社は、金融情報サービスを中国国内で規制している。

米国とEUの高官は、先週の月曜日、WTO提訴の可能性が強いことを示した。

米通商代表部のスーザン・シュワブ氏はロイターの取材に対し「中国は、金融情報に関して、監督機関が同時に競争者にしてしまった状況を憂慮している。WTO加盟国としては全く相容れないものであり、中国側はこの問題を改善しようとする兆しすらみえない」とし、「EUもこのことを憂慮しており、共に、さらなる訴訟の可能性を考えている。この問題には引き続き注目してほしい」と述べた。

欧州商務官ピーター・マンデルソン氏は、中国当局は、この問題について、必ずや、EU加盟国の27カ国を敵に回すことになるとした。「中国以外の機関は、新華社の利益を促進するこの新しい規制により、経済的に脅かされている。EUがこの問題について、さらにどのような動きをとるのか注目している」と述べた。

シュワブ氏によると、米国は中国に対し、他にもWTO提訴を考えているという。

米国は、中国政府のWTOへの助成金に反対し、止めさせた。さらに、半導体とクラフト・ライナー・ボードに関する2件のケースを訴訟段階前に解決させた。

米通商代表部高官は、中国の外国製自動車部品の扱いを問題にした事案で最近、中国に勝訴したことも確認した。

米国はその他2件の事案で、中国の海賊版や偽造を減らす案件を進めており、合法的な映画や音楽、書籍、ソフトウエアなどの輸入障壁を取り除こうとしている。