四川大地震から100日、未だにテント生活続く被災者
【大紀元日本9月6日】四川大地震から3カ月半が過ぎた。北京五輪に熱を上げ、四川大地震の被災地への関心が薄れ、救援物資や義援金が十分に手元に届いていない被災地の住民から不満の声が漏れている。また地方政府の腐敗に加え、管理が不十分で、未だにテント生活を強いられている住民から、寒くなるにつれ、心配の声が上がっていると、4日、「希望の声」ラジオが伝えた。
被災地の中国・甘粛隴南地域の住民張さんは、中央政府は被災地の住民に毎日10元の補助金を拠出すると発表しているが、実際には多額の補助金が横領着服されたという。 例えば、救援物資が一部の住民には配給されず、一部の地域では一人当たり一日10元、一カ月300元の補助金が月200元しか交付されず、トラックで運んできた香港からの支援毛布をトラック運転手らが着服しても誰も追及しないと嘆く。
張さんはまた、現在完全に倒壊した家屋には２万元の補助金が交付され修理可能な家屋には３千元の補助金が交付されるが、建築材料の価格が暴騰し、多くの住民は新しい家を建てるのは不可能だという。そのため、家屋に被害があった被災者のほとんどが、狭いテント生活を続けており、「衣住食」にも困ると話している。
関連記事
米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。