四川大地震から100日、未だにテント生活続く被災者

【大紀元日本9月6日】四川大地震から3カ月半が過ぎた。北京五輪に熱を上げ、四川大地震の被災地への関心が薄れ、救援物資や義援金が十分に手元に届いていない被災地の住民から不満の声が漏れている。また地方政府の腐敗に加え、管理が不十分で、未だにテント生活を強いられている住民から、寒くなるにつれ、心配の声が上がっていると、4日、「希望の声」ラジオが伝えた。

被災地の中国・甘粛隴南地域の住民張さんは、中央政府は被災地の住民に毎日10元の補助金を拠出すると発表しているが、実際には多額の補助金が横領着服されたという。 例えば、救援物資が一部の住民には配給されず、一部の地域では一人当たり一日10元、一カ月300元の補助金が月200元しか交付されず、トラックで運んできた香港からの支援毛布をトラック運転手らが着服しても誰も追及しないと嘆く。

張さんはまた、現在完全に倒壊した家屋には２万元の補助金が交付され修理可能な家屋には３千元の補助金が交付されるが、建築材料の価格が暴騰し、多くの住民は新しい家を建てるのは不可能だという。そのため、家屋に被害があった被災者のほとんどが、狭いテント生活を続けており、「衣住食」にも困ると話している。

当局の関心が北京五輪に向けられたことについて、張さんは、民衆がこんな苦しい生活を強いられているのに、北京五輪だけ盛り上がり、被災地の住民は失望しているという。特に住民には配給されず、倉庫に放置したままの多くの衣服、毛布などが管理不備により腐ってしまったことを強調した。

だが、不満に思っても訴えるところがないと、張さんは語る。当地政府の関係者が張さんのところを訪ね、「北京に陳情に行くな！もし北京に陳情に行ったら北京で半月拘留し、地元に返されたら村で半月拘留し、市で半月拘留し、県で半月拘留し、合計２カ月も拘留される」と脅かしたという。

別の被災地の中国四川省映秀の住民・永福さんは、当局が二人目の子には補助金を提供しないことに不満をあらわにした。政府被災地支援の規定には（一人っ子政策に従い）一人っ子にしか補助金を交付せず、二人目からは補助金を拠出しないという。このような規定について、永福さんは、「二人目の子供も一人の人間として生まれたのに、こんなに差別を受けなければならないのか、子供は平等に扱うべきではないのか、子どもがかわいそうだ」と語った。