【ニューヨーク通信】ニューヨークの住宅事情（その１）

【大紀元日本10月7日】私は、経済評論家でも専門家でもなく、ニューヨーク市に住む一納税者にすぎませんが、最近のアメリカの経済状況については、皆さんご存知のように、目を覆うほどの落ち込みがあります。

サブプライム問題は、去年あたりから巷でも騒がれていましたが、今回リーマン・ブラザーズ、AIGと続き、ウォール街での急激な株の上下がなんどもあり、１０月３日のベイル・アウト（bail out）（７０００億ドル＝約７５兆円の公的資金を投じる金融安定法案）と呼ばれる政府の経済救済の合意まで、私たち一般庶民もとにかく毎日どうなることやらと新聞やテレビに釘付けでした。

これらの支払いのつけは、アメリカに住む私たち納税者がこれから先払って行かなくてはいけないという気の遠くなるような道のりがあります。

これからの自分の生活やら将来の事を思うと、複雑な思いにかられます。

ところで、本題の住宅事情ですが、私は今現在アメリカのこの災難の真っ只中で、自分の家を売りに出すという状況に出くわしてしまいました。

景気が後退するという予見は、２年ほど前(２００６年)から出ており、早く物件を売ってしまわなければいけないと思いながらも、２００７年の終わりころから始めた家の片付け、修理やら自分の娘の就学などで、半年以上用意などに時間がかかってしまいました。

そして結局、自分のアパートを市場に出すことが出来たのが、今年の６月という結果になり、今現在私は、アメリカ経済のクラッシュとでも言いたいような状況に立たされています。

はっきり言って今の不動産状況は、買い手市場です。確かに、ＮＹは中部、フロリダ、カリフォルニアなどの他の州と違い、はっきりとした物件の値崩れはありませんが（他の州は２５％から５０％近い下落がある)、厳しい状況に変わりはありません。

家を買いたいといってくる人たちの中には、現金で支払うから安くしてくれと値切ってくる場合が多く、私の家も例外ではありません。

（続く）