米議会議員68人が連署で、新唐人テレビの放送再開をユ社に要求

【大紀元日本10月25日】米国議会の68人の議員は10月15日、フランスの通信衛星運営企業ユーテルサット社（Eutelsat S.A、以下・ユ社）のジュリアーノ・ベレタ会長兼CEO宛に書状を送り、同社が遮断している新唐人テレビ(NTDTV)の放送の再開を求めた。

新唐人テレビは海外の華人が運営する最大の中国人向け独立系中国語放送局。本部がニューヨークにあり、中国当局の検閲を受けずに中国国内の情報を報じるのが特徴。中国本土では、約4千万から6千万世帯の家庭で受信できる。同局によると、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」という。今年6月16日より、衛星の使用を契約したユ社は技術的な理由として同局の信号を遮断した。

後に、国境なき記者団が関連の調査を行い、「放送を中断したのは、技術的な故障ではなく、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長が、中国市場における利益関係により中共に協力した決断である」との調査結果を発表、ユ社の上層部幹部と中共関係者との電話録音テープを証拠としてホームページで公表した。