新下郷運動　背景に学生の就職難

【大紀元日本2月10日】中国国務院は先月、卒業生の就職問題を解決することが、現在の活動の重点であると発表した。世界金融危機の影響や中国経済構造の不健全性、内需不足の影響を受け、中国では、１５０万人余りの大学卒業生が、失業の苦境に直面している。当局の統計によると、最近の大学卒業生の失業率は１２％で、去年の３倍、５年来の最高値となっている。中共当局は、消費刺激策を採り、彼らの就業を支援しているが、その施策の一つに、これらの卒業生を農村で就職させようというものが含まれている。

先月、上海市長の韓正は、ある就業支援策を発表した。それは、２１万３０００人の就職を支援するため、職業訓練を施し、実習生制度を構築して仕事が見つからない人を受け入れるというものである。北京市政府は、今年、農村で仕事を行う卒業生の募集を３０００人増員すると発表した。広東省政府は、政府での就職を希望する卒業生に対し、先ず農村で仕事、あるいは訓練することを求めている。

中共による今回の措置の背景には、次の要因が潜在している：今年の６月は、“天安門事件”の第２０周年であり、当時、数千人の大学生が民主を求めて抗議したが、軍隊に鎮圧、殺害され、死傷者の数は今に至るも謎である。今年６月に積年の恨みが再発することを避けるため、中共は、その防止に努めざるをえない。