中国の元諜報員:中共当局は海外で膨大な情報ネットを持つ
【大紀元日本3月25日】先週、米ワシントン中国大使館前の集会で、公に中国共産党からの脱党を表明した元諜報員が、中共当局は海外で膨大な情報ネットを 持っており、海外にいる反中共体制者および信仰団体を圧制するのが狙いであることを暴露した。その上で元諜報員は、西側各国は中共当局と、経済だけではなく、人権についても話し合う べきであると呼びかけた。
元中共国家安全局諜報員の李鳳智氏は数年前に米国に入り、3月19日に米議会で議員と会見し、政治亡命を求めた。李氏は、中共国家安全局の諜報員から転向した、初めての人物となった。
同日の法輪功団体および支持者が主催する「共産党関連組織からの離脱者を応援する集会」で、李氏は中国共産党からの離脱を表明した。
関連記事
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した