在日・中国人民主活動家、難民認定される

【大紀元日本4月8日】日本在住の中国人男性で、日本政府に難民申請していた民主活動家一凡さんが7日、政治難民として認定された。

今回の認定は、今年3月に日本が「出入国管理及び難民認定法」の修正案を定めてから初めてで、日本政府がこれまでに認めた中国人政治難民としては、01年に六四天安門事件に抗議し、日本で中国の民主化団体を結成した趙南さんに続いて2人目となる。

夏さんは、建築家の立場から、中国広東省で行政府の不正・腐敗の実態を糾弾したために政治的迫害を受け、02年に来日。以来7年間、日本政府に政治難民認定を求めていた。

夏さんは、「六四天安門事件20周年にあたる今年、日本政府が私を政治難民として認定したことは、中共当局に一つの態度を示すとともに、中国民主化運動を一層励ますものとなっただろう。私が難民認定されるまで、民主化運動を支持する弁護士など日本人から多くの支援をいただいた。特に、日本在住の法輪功学習者からは勇気と励ましをいただき、本当に感謝したい」と述べ、今後は、中国民主化のために一層尽力していくという。

夏さんは、広東省汕頭市の中国第1級建築構造技術者だったことから、昨年の中国四川大地震で指摘された手抜き工事「おから工事」の実態に詳しく、日本のテレビなどのメディアで解説者として活躍した。現在、日本民主中国陣線の広報部長を務める。

(記者・趙莫迦、翻訳編集・鳥飼)
関連記事
気候変動の阻止が現代最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属する。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画がオンラインで無料公開された。
1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
日本のエネルギー政策は、CO2削減に偏重するあまり、産業空洞化を招き、国力を毀損しかねない危機に直面している。エネルギー政策に関する提言を行う杉山大志氏は、「エネルギードミナンス計画」を提唱し、エネルギーコストの低減と安全保障の確保を最優先する現実的な政策転換を訴える。
米国憲法は、まず第一に、神から与えられた権利と自由を守ることで知られている。最近「現在の危険委員会:中国」によ […]