江西省：家具業税率大幅引き上げ、大規模抗議

【大紀元日本6月17日】中国江西省南康市は6月15日から家具業の税率を大幅に引き上げたため、現地民衆1万人以上が抗議に出た。

6月15日午前10時から、約1万人の市民が105国道の家具センターや、市役所の前などに集結して抗議に出た。その間、警察と衝突し、現場目撃者によると、14台のパトカーが怒った抗議者によって引っくり返された。抗議者数人が逮捕された。

中国当局の官製メディアは、市民が税収政策を誤解したため、このような抗議に出たと報じている。

家具業は同市の主要産業。6月15日から、現地政府は家具、木材などの税率を1立米当たり200元(約3千円)に引き上げた。これまでの税率は400-500元/トラック1台分。それにより、家具産業のコストが大幅にアップする。

抗議活動に参加した一人の小売業者は、「ベッド一台の平均価格は330元(約4600円)、税金を支払った後10元(約150円)の純利益しか残らない。ビジネス展開のため借りたローンを返すこともできない。我々は到底納得できない」と話した。

同日午後、現地政府は公告を発表し、同日から執行するこの税収政策を延期するとした。午後9時ごろ、ほとんどの抗議者が退散した。

抗議参加業者からは、延期して執行することは、この政策を撤回する意味ではないので、これからは事態の進展を見守っていく、との声が聞かれた。