「20代の夏政り」 若者団体、選挙参加よびかけ=09衆院選

【大紀元日本8月29日】若者の09年衆院選参加を促す学生団体が合同で、23日、都内で「20代の夏政り」と題した投票率アップを図るイベントを行った。メンバーらは浴衣姿でチラシを配ったり、渋谷駅付近を練り歩き「選挙だわっしょい!」と声を上げて投票を呼びかけた。

統計によると過去15年間の日本の選挙では、20~29歳の有権者投票率は50%に満たないものであり、投票率の高い年配世代が選挙結果を左右してきた。そのため日本の政治は熟年層を対象とする傾向にあった。「健康や年金などに焦点が当てられ、それが政治家たちのプラットフォームとなっていった」と森川友義早大政治学教授はいう。

専門家は日本の若者の投票率の低さについて、いくつかの原因をあげている。一つは民衆としての自覚が培われることのない、詰め込み型の教育制度。もう一つは、政治報道をスキャンダラスにするばかりで、掘り下げた問題解説をしないマスメディアなど。

今回のイベントを主催したNPO団体「ivote(アイヴォート)」の原田謙介代表は、若者と社会の重要なパイプとなっているインターネットでの選挙運動が禁止されていることにも疑問を投げかけている。

同イベントは29日まで全国12都市を巡回する予定で、原田さんは「現在の経済危機によって高まる失業率と社会的な不安で、いま若者は政府の動きに関心がある。投票率を上げなければ」と語る。

(西村)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明