COP15：政治合意を採択 途上国に自主目標要求、拘束力なし
【大紀元日本12月19日】19日、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議 (COP15)が、ようやく閉幕した。温室効果ガス削減義務に関して、京都議定書で削減義務のなかった途上国が、自主目標を申告する内容などの政治合意を採択する形となった。先進国を代表する米国と、途上国と組んだ中国との戦いの妥協の結果。具体的な目標設定と法的拘束力がない協定書としてCOP15で元々目指した目標より大きく後退したことに不満を感じる国は多い。
合意には、途上国が2010年2月までに自主目標を申告する要求のほか、▽先進国は2020年の温室効果ガス排出量を2010年2月までに申告する▽米国などの先進国は途上国の森林破壊防止などに2010～12年に300億ドルを提供する。さらに2020年までに年1000億ドルの提供を目標とするなどが記されている。
これまでの会議では、先進国と途上国を代表する米中間で、途上国の削減に対する義務を巡る論争が行われてきた。
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