グーグル、米議員・人権団体が支持　急がれる「世界ネット自由法案」の可決

【大紀元日本1月19日】中国当局のネット検閲の要求に協力しないと宣言したグーグルの決定に、米国会議員や人権団体が14日、国会前で記者会見を開き、グーグルへのサポートを訴えた。一方、中国や独裁国家でのネット上の自由を支援する「世界ネット自由法案」の米議会での議論が急がれ、15日から下院での投票が始まっている。

「グーグル、ヤフー、マイクロソフトなどの企業は今ようやく、中国当局によるネット検閲に対する協力が、同国の人権弾圧を深刻化させていることを認識した」と記者会見発起者のスミス議員は語った。

スミス議員によると、4年前「インターネットは中国において、自由のツールか迫害のツールか」と題する公聴会を開き、グーグル、ヤフー、マイクロソフトなどのＩＴ大手を招いた。グーグルは当時、ユーザーの個人資料を中国のネット警察に渡す場合、どのようなユーザーに対して悪い結果を招くのか、確信していなかった。現在のグーグル社の変化から、これらのIT企業はすでに中国の人権迫害の状況を十分に認識しているとスミス議員は話す。