四千人幹部の逃亡にみる中国のベルリン壁崩壊の兆し

【大紀元日本2月1日】中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたという。これらの逃亡官吏の大多数は権力があり、金もありのナンバーワンまたは銀行で働いていた官吏である。彼らの中には、国有企業の理事長や社長、銀行支店の頭取、支店の主任、共産党の副市長、庁長、甚だしきに至っては部長級の官吏さえもいた。

更に驚いたのは、これらの官吏の大部分は逃亡する前からいわゆる「裸官」であった。つまり、その配偶者や子女をすでに海外に出国させており、自分一人が国内に残っているのである。適当な時機を見つけて、これらの官吏は正規の証明書で堂々と出国するか、偽の身分証を使ってパスポートを作り、旅行団を通じて出国して第三国へ出る。これらの逃亡官吏が一番気に入っているのは、独立した司法体系を持つ国、例えば米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどであり、これらの国は通常北京政権の圧力があっても彼らを引き渡さないからである。

中共中央組織部の調査では、ここ数年来、海外に移住している中共高官の家族は、香港とマカオを含めて、全部で108万人にのぼるという。この名簿には、08年オーストラリアに移住した元政治局常務委員の曾慶紅の息子・曾偉、政治局常務委員の賈慶林の2人の息子が入っている。海外移住している高官の子弟、家族は生活が贅沢であり、現金で部屋を買ったり、豪邸を買ったり、スポーツカーを買ったりする者もいる。もし、子供を育てるための最低費用を1人1万元として計算すれば、海外に転出したこれらの高官の家族が持ち逃げした一人分の金額で、1000人の児童を成人になるまで育成することができる。とすれば、108万人が持ち逃げした総額で、中国のすべての子供を養育でき、彼らが持ち逃げした金額がいかに莫大なものかが想像できるだろう。